美浜町個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金

美浜町では、再生可能エネルギーの導入により本町における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備及び蓄電池を設置する方に対し、補助金を交付します。

美浜町個人向け太陽光発電設備・蓄電池（等）導入支援事業補助金チラシ.pptx(249KB)

申請方法等

下記のとおり補助金の受付を行います。

申請をするにあたっての要件については、要綱、手引き等をご確認の上、申請手続きをしてください。

受付期間 … 令和8年11月30日（月曜日）まで
受付場所 … 美浜町役場　住民課
提出方法 … 直接必要書類を持参して下さい。（申請書は下記からダウンロードできます。）
窓口受付時間 … 平日の午前8時30分から午後5時15分まで

　※本補助金は先着順とし、補助予定基数がなくなり次第、終了します。

　※申請書類が不備なく提出された日をもって、申請受付とします。

補助の交付対象者

自ら所有し居住する町内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を同時に設置する方。
市町村税に滞納がないこと。
同一の住宅又は世帯について、同種の補助対象設備に対し、過去に和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金又は美浜町個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金の交付を受けたことのない方。
その他『美浜町個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金交付要綱』による。

補助金対象設備等

（１）共通要件

和歌山県が実施する「和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金に係る施工業者向け説明会」を受講した業者によって設置されるものであること。
本町の区域内に設置されるものであること。
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
各種法令等に遵守した設備であること。
商用化され、導入実績があるものであること。ただし、中古設備は交付対象外とする。
他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものでないこと。
リース設備又は第三者が所有するものでないこと。

（２）太陽光発電設備

　（3）と同時に設置する太陽光発電設備であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。 ※太陽光発電設備のみの申請はできません。

　FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。
　本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。　
　ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備（屋根一体型太陽光発電設備を除く。）でないこと。
　太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
　太陽光モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10kW未満のものであること。
なお、増設の場合においては、既存分を含めて10kW未満のものであること。
　既存の太陽光発電設備を撤去し新たに設置（リプレース）する場合は、温室効果ガスの削減効果に追加性があることに加え、次のaからdまでの要件を満たすこと。
a. リプレース後に発電容量が増加するなど再生可能エネルギー導入に追加性があること。
b.既存の太陽光発電設備が法定耐用年数期間を満了していること。
c. 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律　第108号）に基づく固定価格買取制度の認定（同制度の買取期間終了後を含む。）を受けている場所でないこと。
d. 架台等については、引き続き使用できるかどうかの検討を行うこと。
　その他国実施要領別紙2の2．ア（ア）に定める交付要件を満たすこと。

　補助金額

　次に掲げる単価に太陽光モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（kW単位で小数点以下は切り捨て）を乗じて得た額又は35万円のうち、いずれか少ない額とする。
　7万円/kｗ

（３）蓄電池

　（2）の付帯設備として設置する蓄電池であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。 ※蓄電池のみの申請はできません。

　12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。
　※12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう、複数者からの見積りの取得や、販売事業者に対して条件を満たす価格の蓄電システムの調達可否の確認を行ってください。
　据置型（定置型）のものであること。
　20kWh以下のものであること。
　申請時点において、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業で「蓄電システム登録済製品」として、公表しているものであること。
その他国実施要領別紙2の2．ア（イ）に定める交付要件を満たすこと。

　補助金額

　蓄電池の価格（工事費込み・税抜き。以下同じ。）の1/3又は47万円のいずれか少ない額とする。（千円未満切り捨て）
　※ただし、蓄電池の価格／蓄電容量（円／kWh）が14.1万円/kWhを超える場合は、14.1万円/kWh×1/3×蓄電容量又は47万円のいずれか少ない額とする。