2　登録を受けようとする者は、前項の規定による照会に対し当該照会の日の翌日から起算して14日以内に回答書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されていないもの。

2　印鑑登録者が印鑑登録証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、印鑑登録証再交付申請書に当該印鑑登録証(紛失したときを除く。)を添えて再交付の申請をすることができる。

2　前項の申請については、第3条ただし書及び第6条の規定を準用する。

2　印鑑登録者が登録印鑑を紛失、き損、ま滅等の理由により、使用することができなくなったときは、その理由を付して前項の規定による申請をしなければならない。

3　第3条ただし書の規定は、前2項の規定による申請の場合に準用する。ただし、前項による申請の場合は、登録印鑑の押印は要しない。

2　災害その他の理由により、前項の規定による証明を行うことができないときは、規則で定めるところにより行うものとする。

2　前項の規定による保護を廃止しようとする者は、印鑑登録保護廃止届に登録印鑑を押してみずから届け出なければならない。

3　第3条ただし書の規定は、前2項の規定による申請及び届出の場合に準用する。

4　町長は、第1項の規定による申請のあったときは、本人又は本人の指定した者以外の者に対して印鑑登録証明を交付してはならない。

1　この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

2　美浜町印鑑条例(昭和34年条例第16号)は、廃止する。

3　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の美浜町印鑑条例(昭和34年条例第16号。以下「旧条例」という。)の規定による印鑑登録者は、この条例施行の日から昭和53年3月31日までの間(以下「切替期間」という。)に旧条例の規定により、登録を受けている印鑑を添えて、町長に申請し、この条例による印鑑登録票に登録替えをしなければならない。

4　前項の切替期間内に登録替えをしない者の切替期間後の旧条例の規定による印鑑は、その登録を廃止した者とみなす。

5　旧条例の規定による印鑑の証明については、切替期間内における最初の証明に限り、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年2月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(美浜町印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の美浜町印鑑条例第2条の規定に基づき外国人登録法による印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の美浜町印鑑条例第2条の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、町長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　町長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。