(1)　健康保険法(大正11年法律第70号)

(2)　船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4)　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(6)　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(1)　「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(2)　「配偶者のない男子又は女子」とは、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した男子又は女子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)をしていないもの及びこれに準ずる次に掲げる男子又は女子をいう。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親は、除くものとする。

(1)　高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療の給付を受けることができないとき。

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けていないとき。

(3)　条例第2条第1号の対象者及びその者と同一の世帯に属する者(以下これらを「世帯員」という。)が町民税を課されていないとき。

(4)　世帯員の前年の収入金額の合計額が100万円(世帯員の数が2人以上である場合にあっては、100万円に世帯員のうち1人を除いた世帯員1人につき40万円を加算した金額)を超えないとき。

(5)　条例第2条第1号の対象者の金融資産が350万円を超えないとき、かつ、世帯員の金融資産の合計額が350万円に世帯員の数を乗じて得た額を超えないとき。

(6)　世帯員が活用できる資産を有していないとき。

(7)　条例第2条第1号の対象者が、その者と同一の世帯に属する者以外の者から扶養を受けていないとき。

(1)　条例第2条第1号の対象者又はその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき。

(2)　生計中心者が死亡したとき、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。

(3)　生計中心者の収入が、事業の休廃止、事業による著しい損失、失業等により著しく減少したとき。

(4)　生計中心者の収入が、干ばつ、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したとき。

(1)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)

(2)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)

(3)　予防接種法(昭和23年法律第68号)

(4)　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)

(5)　自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)

(6)　前各号に掲げるもののほか、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)並びに社会保険各法に定める給付外治療

(1)　条例第2条第1号については、満67歳に達する月の初日から満70歳に達した月の末日までとする。

(2)　条例第2条第2号については、受給資格要件を満たすことになった日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。

(3)　条例第2条第3号については、受給資格要件を満たすことになった日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。

(4)　条例第2条第4号については、受給資格要件を満たすことになった日から受給資格要件を欠くことに至った日までとする。

(5)　条例第2条第5号については、申請日から受給資格要件を欠くことに至った日までとする。

(1)　条例第2条第1号の規定による対象者の申請書は、老人医療費受給者証申請書(様式第1号)とする。

(2)　条例第2条第2号及び第3号の規定による対象者の申請書は、美浜町乳幼児・子ども医療費受給資格証交付(更新)申請書(様式第2号)とする。

(3)　条例第2条第4号の規定による対象者の申請書は、重度心身障害児者医療費受給者証(交付・更新・再交付)申請書(第3号)とする。

(4)　条例第2条第5号の規定による対象者の申請書は、美浜町ひとり親家庭医療費受給資格者認定(更新)申請書(第4号)とする。

(1)　地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(条例第2条第3号の規定による対象者の登録申請を除く。)

(2)　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項に関する情報

(3)　健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保険給付の支給に関する情報

(4)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給状況に関する情報又は第3条に規定するひとり親家庭であることの証明に関する情報(条例第2条第5号の規定による対象者の登録申請に限る。)

(5)　その他各医療の受給資格に係る情報であって、町長が必要と認める情報

(1)　条例第2条第1号の規定による対象者の受給者証は、老人医療費受給者証(様式第5号)とする。

(2)　条例第2条第2号の規定による対象者の受給者証は、乳幼児医療費受給資格証(様式第6号)とする。

(3)　条例第2条第3号の規定による対象者の受給者証は、子ども医療費受給資格証(様式第7号)とする。

(4)　条例第2条第4号の規定による対象者の受給者証は、重度心身障害児者医療費受給者証(様式第8号)とする。ただし、高齢者の医療の確保に関する法律の適用を受ける場合の受給者証は、重度心身障害者(後期高齢者医療)医療費受給者証(様式第9号)とする。

(5)　条例第2条第5号の規定による対象者の受給者証は、ひとり親家庭医療費受給資格証(様式第10号)とする。

(1)　対象者を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母。この場合において、父及び母がともに当該父及び母の子である対象者を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該対象者は、当該父又は母のうちいずれか当該対象者の生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

(2)　父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない対象者を監護し、かつ、その生計を維持する者

(1)　第8条第1項第1号の規定による受給者証の交付を受けた受給資格者の給付申請書は、老人医療費交付申請書(様式第11号)とする。

(2)　第8条第1項第2号又は第3号の規定による受給者証の交付を受けた受給資格者の給付申請書は、乳幼児・子ども医療費給付申請書(様式第12号)とする。

(3)　第8条第1項第4号の規定による受給者証の交付を受けた受給資格者の給付申請書は、重度心身障害児者医療費交付申請書(様式第13号)とする。

(4)　第8条第1項第5号の規定による受給者証の交付を受けた受給資格者の給付申請書は、ひとり親家庭医療費給付申請書(様式第14号)とする。

(1)　医療機関等の発行する領収書

(2)　受給者証

(3)　その他町長が必要と認める書類

(1)　美浜町乳幼児医療費給付条例施行規則(昭和48年規則第5号)

(2)　美浜町心身障害児医療費給付条例施行規則(昭和48年規則第4号)

(3)　美浜町ひとり親家庭医療費給付条例施行規則(昭和52年規則第5号)

(4)　美浜町老人医療費給付条例施行規則(昭和46年規則第6号)

(5)　美浜町重度心身障害者医療費給付条例施行規則(昭和51年規則第1号)