(目的)

第1条　この条例は、在宅の重度心身障害者に対し、障害者福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、障害者の福祉向上を図ることを目的とする。

(受給資格)

第2条　この条例により、手当の支給を受けることができる者は、町内に住所を有し在宅する20歳以上の障害者(以下「障害者」という。)で、次の各号の1に該当するものとする。

(適用除外)

第2条の2　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

(手当の額)

第3条　手当の額は、障害者1人について月額2,000円とする。

(資格の認定申請)

第4条　手当の支給を受けようとする者は、規則で定める福祉手当認定申請書に受給資格を証する書類を添えて、町長に届出し認定を受けるものとする。本人が申請の手続ができないときは、監護者が代わって申請するものとする。

(支給期間)

第5条　手当の支給は、前条の規定による認定の申請をした日の属する翌月から受給資格の喪失した日の属する月まで支給する。

(資格の喪失届)

第6条　手当の受給資格を有する者が、次の各号の1に該当するに至ったとき受給権者又は監護者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の方法により、手当の支給を受けた者があるときは、既に支給した手当の一部又は全部を返還させるものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。