2　前項ただし書きの規定による届け出は、町長の定める日までに急傾斜地崩壊対策事業受益者分担金届出書(様式第1号)を提出して行うものとする。この場合において、当該届出書には、当該土地の所有者が連署しなければならない。

2　分担金の猶予の期間は、1年を限度とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、1年を限度としてその期間を延長することができる。

3　町長は、分担金の徴収の猶予を受けた受益者について、徴収の猶予を継続することが適当でないと認めるときは、その徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

2　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しない。

3　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者、その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者に対しては、分担金の全部又は一部を免除することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の美浜町急傾斜地崩壊対策事業分担金の賦課徴収に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。