(目的)

第1条　この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号)第442条の2及び美浜町税条例(昭和37年条例第8号)第80条の規定に定めるもののほか、軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、解体、滅失、用途廃止、所在不明等により、賦課及び徴収事務に支障をきたす結果となっていることに伴い、軽自動車等の実態調査を行い、適正な賦課及び徴収事務の確立を図ることを目的とする。

(対象範囲)

第2条　次の各号のいずれかに該当する場合は、軽自動車税の課税保留の対象とすることができる。

(申立)

第3条　前条の対象範囲に該当し、課税保留の適用を受けようとする者は、軽自動車税課税保留対象申立書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第4条　前条の申立を受理したときは、その内容を調査するとともに軽自動車税の課税保留対象調査書兼決定決議書(様式第2号)を作成し、速やかに町長に報告しなければならない。

(課税保留の決定)

第5条　町長は、前条により課税保留対象となる軽自動車等であることを確認した場合は、軽自動車税の課税保留対象調査書兼決定決議書(様式第2号又は第3号)により課税保留の決定を行う。

(課税保留の始期等)

第6条　課税保留の始期等については、別表のとおりとする。

(課税保留の取消し)

第7条　第2条の規定において課税保留された軽自動車について、当該軽自動車を運行の用に供している事実が明らかになった場合は、課税要件を具備したことが確認されたものとし、課税保留した部分について保留を取消し、課税する。

(その他)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(美浜町軽自動車税課税保留処分事務取扱要綱の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この要綱の施行の際、第2条の規定による改正前の美浜町軽自動車税課税保留処分事務取扱要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。