(目的)

第1条　この条例は、太陽光発電設備の設置による自然環境、生活環境及び景観等に及ぼす影響並びに災害の発生が危惧されることに鑑み、太陽光発電設備の設置及び管理について必要な事項を定めることにより、事業と地域との調和及び自然環境の維持を図り、もって本町の良好な環境の保全及び災害の防止に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、事業の実施に当たり、この条例及び関係法令等を遵守し、地域住民等の理解を得るとともに、自然環境、生活環境及び景観等の保全に支障が生じないよう、常時安全かつ良好な状態を維持しなければならない。

(土地所有者等の責務)

第4条　土地所有者等は、事業により自然環境、生活環境及び景観等を害することがないよう当該土地を適正に管理しなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、第1条に規定する目的を達成するため、必要な措置を実施するものとする。

(町民の責務)

第6条　町民は、この条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(適用範囲)

第7条　この条例の規定は、次の各号に掲げる事業について適用する。

(事業禁止区域)

第8条　何人も、次の各号に掲げる区域(当該区域に事業区域の一部が含まれる場合における当該事業区域の全部を含む。)において、事業を実施してはならない。ただし、当該各号に規定する法律の規定(当該法律の委任に基づく命令、条例等の規定を含む。)に基づき太陽光発電設備の設置に係る行為が許可され、又は認められている場合は、この限りでない。

(抑制区域)

第9条　町長は、災害の防止、良好な生活環境の保全その他の事由により、太陽光発電設備の設置が望ましくないと認める区域(以下「抑制区域」という。)を規則で定める。

(事前協議)

第10条　事業者は、第13条第1項又は第2項の規定による届出をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ事業の計画について町長と協議しなければならない。

(説明会の周知)

第11条　事業者は、地域住民等に事業の計画を公開し説明するため、次条に規定する説明会を行う20日前までに地域住民等に周知しなければならない。

(説明会の実施)

第12条　事業者は、第10条の規定による事前協議が整ったときは、規則で定めるところにより、次条第1項又は第2項の規定による届出をする前に、地域住民等に対し、説明会を開催しなければならない。

(届出)

第13条　事業者は、事業に係る工事に着手しようとするときは、規則で定めるところにより、当該工事に着手しようとする日の60日前までに、地域住民等の同意書(前条第3項の同意に係るものに限る。)を添えて町長に届け出なければならない。

(事業終了後の措置)

第14条　事業者は、事業を終了しようとするときは、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第15条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、事業の状況等について、報告を求めることができる。

(立入検査)

第16条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、町の職員に事業者の事務所、事業所その他事業に関係のある場所又は事業区域に立ち入り、事業の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(指導又は助言)

第17条　町長は、事業者に対し、事業の適正な実施のために必要な指導又は助言を行うことができる。

(勧告)

第18条　町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者に対し、相当の期限を定めて適切な措置を講じるよう勧告することができる。

(命令)

第19条　町長は、第8条の規定に違反して事業を実施した事業者又は前条の規定による勧告に正当な理由なく従わない事業者に対し、当該事業の停止を命じ、又は相当の期限を定めて、太陽光発電設備の除却その他の違反を是正するために必要な措置を講じるよう命ずることができる。

(公表)

第20条　町長は、前条の規定による命令を受けた事業者が正当な理由なく当該命令に従わないときは、当該事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに当該命令の内容を公表することができる。

(国及び県への報告)

第21条　町長は、前条の規定による公表を行った場合は、当該公表の内容及び公表の事実を国及び県に報告するものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。