(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定により、町の職員以外の者の費用弁償について、法令又は条例に特別の定めがあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(費用弁償の支給)

第2条　町の機関に勤務する国家公務員若しくは県職員が、町が経費を支弁すべき旅行をした場合又はこれらの者以外の者が、町の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため旅行をした場合には、これらの者に対して費用弁償を支給する。

(旅行命令等)

第3条　前条に規定する旅行は、その者について旅行命令の権限を有する者又は旅行依頼を行う者の発する旅行命令又は旅行依頼によって行ったものでなければならない。

(費用弁償の種類)

第4条　費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とする。

(費用弁償の額)

第5条　費用弁償の額は、町の機関に勤務する国家公務員及び県職員の場合にあっては、その者の国家公務員又は県職員としての出張の例に準じて計算した額とする。

(費用弁償の支給及び支給方法)

第6条　この規則に定めるもののほか、費用弁償の支給及び支給方法については、町職員の例による。